中古住宅の住宅ローン減税（住宅借入金特別控除）が延長へ！10年から13年に伸びるメリット
ryosato建築資材の高騰により住宅価格は上がっています。同時に物価の上昇は家計にじわじわとダメージを与え続けています。そこで、中古住宅を自分好みにカスタマイズするという選択肢はどうでしょう。
中古＝古い家ではなく、風情や街並みに溶け込む魅力ある住まい。
中古住宅には魅力がたくさんありますが、これまでは税制面で新築より不利な点がネックでした。
その不利が、今回の見直しによって解消されそうです。
中古住宅を購入する方に朗報です。住宅ローン減税の適用期間が現行の10年から13年へ延長される方向で調整されています。新築と同じ扱いとなり、控除額が増えることで家計の負担軽減につながります。2024年春（マイナス金利解除）を境に住宅ローン金利は上昇傾向にあり、減税のメリットが一層際立っています。金利が上昇するとローン残高の減り方がゆるやかになるため、年末残高に応じて控除が受けられる住宅ローン減税の効果が相対的に高まります。
住宅ローン減税は、年末のローン残高の0.7％を所得税から控除する制度です。控除しきれない分は住民税からも差し引かれるため、住宅購入者にとって大きな支援となります。これまで中古住宅は10年間が上限でしたが、改正により13年間に延長される見込みです。また、借入限度額は最大3,000万円から4,500万円へ拡充され、床面積要件も50㎡以上から40㎡以上に緩和されます。中古住宅でも新築同様に制度を活用できるようになり、選択肢が広がります。ただし、耐震基準を満たすことが必須条件であり、昭和56年以前の旧耐震住宅は耐震改修工事と証明書取得が必要です。
改正ポイントまとめ
- 適用期間：中古住宅も10年 → 13年へ延長
- 借入限度額：3,000万円 → 4,500万円に拡充
- 床面積要件：50㎡以上 → 40㎡以上に緩和
- 耐震基準：旧耐震の場合、耐震改修＋証明書が必要
中古住宅の住宅ローン減税は、適用期間延長・借入限度額拡充・床面積要件緩和により利用しやすくなります。特に金利が上昇傾向にある今、減税による控除額アップは家計にとって大きな支えです。購入前には耐震基準の確認を忘れずに行い、安心して制度を活用しましょう。
